日本の新規会社と取引を始めた中国の新規会社です。日本に支店を設立できますか。

当社は、設立間もない中国企業です。やはり設立間もない日本企業とつながりがありますので、ぜひ日本に支店をつくって活動したいと考えております。在留資格を得るのは難しいのでしょうか。

日本で会社をつくることと在留資格とは、別個の問題となります。

新規に日本法人を設立し、社員を送り込む場合、これには「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」等いくつかの在留資格が該当しますが、いずれにしても、本国での企業の活動実績、つまり規模・継続性・安定性が評価の土台となります。

ですから、日本で支店設立が可能でも、常識として、設立間もない企業の対外進出という想定は入管にはないわけです。会社設立のために短期滞在を申請する際には、受け入れ日本企業の内容も問題となりますが、長期の在留資格申請に際しては、御社の実績が問題とされます。

通常、企業を立ち上げて1、2年目は赤字でしょう。その企業が日本でなにをするのか、取引関係はどうなのかといったことについて、どこまできちんとした資料を提出できるのかを考えますと、可能性としては非常に難しいと思われます。現実的に中国がらみの入管問題が多い中で、それを突破し、入管を納得させるには、進出のメリットを高度なレベルで説明できることが肝要でしょう。

※ 2003/12 掲載、内容・表記について現在の制度と異なる部分があります。