フランチャイズの加盟保証金の返還

【概要】

• 50代夫婦、フランチャイズのそば店を経営していた
• 収支を考え撤退を決意、フランチャイズ本部へ廃業と加盟保証金の返還の手続を行った

【経緯】

• 手続を行ったものの、フランチャイズ本部より加盟保証金の返還の時期について明示されず、電話で問い合わせてもはっきりした回答がなかった
• 不安に感じて市民相談へ来訪、当職が担当したところ、行政書士名を記載した内容証明等の強硬な手段を希望し市民相談外での対応へ

【作業】

• 契約上の加盟保証金の返還期限にまでは余裕があることから、フランチャイズ本部への意思表示は、窮状を訴え「早期返還のお願い」を趣旨とする夫の名による書面を作成し、普通郵便で送付するという穏当な方法をとった

【結果】

• フランチャイズ本部への書面送付後、ほどなくして加盟保証金が返還される

【コメント】

• 少しの知恵で当事者の精神的負担、費用（市民相談というボランティアの一環として数千円にて請け負う）期間ともに最小限にて解決できたケース

※ 2005/10 時点の関係諸法令に基づき記しています。